配偶者控除

夫婦の婚姻期間が２０年以上経過していれば、夫婦間で居住用不動産、または居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合、２，０００万までは贈与税がかからないことになっています。贈与税には基礎控除の１１０万があるので、それと合わせ、最高２，１１０万までの部分について贈与税がかからない仕組みとなっています。

長年連れ添ったパートナーの苦労に報いるという意味でも、検討に値する相続対策の１つといえます。

ただし、この制度の適用を受けられるのは、同一の夫婦間で１回限りとなっています。