生前贈与

贈与税には基礎控除の１１０万があって、年間一人当たり１１０万円までの贈与については贈与税がかかりません。これを利用して、子や孫に贈与をすれば、簡単に節税、次世代への財産移転ができます。

ただし、連年贈与の場合、一括して贈与税がかかってくることがあります。毎年同じ金額の贈与を何年も続けていくことを連年贈与といいます。連年贈与をすると、その贈与の開始のときに全ての贈与の意思があったものとみなされて、一括して贈与税がかかってくることがあります。

したがって、毎年贈与する場合は、①年によって金額を変える　②途中で休止期間を入れる　③たまには株券などで贈与する　④ときには１０％の税率の範囲内で贈与税を払い、証拠を残す　⑤贈与契約を公正証書のかたちにしておく　などの工夫が必要になってまいります。

贈与税は税率が高いので、生前贈与はやたらにできないというのがこれまでの常識でした。しかし、平成１５年の改正で相続税と贈与税を一体化した相続時精算課税制度が導入され、贈与財産が２，５００万までなら無税で贈与できることになりました。

相続時精算課税制度を利用できるのは、贈与者がその年の１月１日で満６５歳以上の親、贈与を受ける人が満２０歳以上の子の場合です。

ただし、この制度は相続時に精算する制度なので、相続税がかかってくるような資産家の方の場合は、贈与税ではなく相続税というかたちで税金が発生する可能性があります。したがいまして、その利用には慎重を期すべきでしょう。といっても相続税が発生するのは極々一部の方だけですので、この制度を利用して財産移転を行うことのメリットは非常に大きなものといえるでしょう。

相続税がかかる資産家の方についても利用の仕方しだいでは、大きな節税につながります。というのも、相続時精算課税制度を利用して移転した財産については相続時ではなく、贈与時の価額で評価されます。従って例えば、将来鉄道が走り、地価が跳ね上がることが確実視される土地については積極的に活用して相続税対策を図ることができます。収益性の高い財産を所有しているときもこの制度で節税を図ることができます。例えば、アパートを贈与することで今後発生する賃料を相続人のものとすることができ、相続財産の増加を抑えることができます。

このように相続時精算課税制度は、使い方次第で大きな成果をもたらすといえるでしょう。

夫婦の婚姻期間が２０年以上経過していれば、夫婦間で居住用不動産、または居住用不動産を取得するための資金を贈与した場合、２，０００万までは贈与税がかからないことになっています。贈与税には基礎控除の１１０万があるので、それと合わせ、最高２，１１０万までの部分について贈与税がかからない仕組みとなっています。

長年連れ添ったパートナーの苦労に報いるという意味でも、検討に値する相続対策の１つといえます。

ただし、この制度の適用を受けられるのは、同一の夫婦間で１回限りとなっています。